相続税の申告が必要かどうかは、基礎控除額と故人の財産を確認して判断します。

初めて手続きする方は、何から始めれば良いか悩むことが多いでしょう。

本記事では、相続税申告の基本的な手順をわかりやすく説明します。

相続税の申告手順

相続税の申告手順と必要書類について解説します。

相続人の確認と戸籍謄本の収集

申告前に、誰が相続するかを確定することが重要です。

相続税の計算には法定相続人が関わってくるため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得して相続人を特定します。

相続の承認方法を選ぶ

相続には相続放棄と限定承認、単純承認の3つの選択肢があります。

相続放棄は財産を一切受け取らない選択で、限定承認はプラスの範囲でマイナスの財産も相続する方法です。

相続放棄や限定承認は、被相続人の死亡を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で申請する必要があり、過ぎるとすべての財産を引き継ぐ単純承認とみなされます。

また、相続放棄を考えている場合でも、被相続人の財産を使用すると単純承認とされるので注意が必要です。

準確定申告の手続き

被相続人が自営業などで所得があった場合は、死亡した年の1月1日から死亡日までの所得について準確定申告が必要です。

申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行います。

確定申告が不要な場合、準確定申告も不要です。

遺産分割協議と協議書の作成

財産の評価後、誰がどの財産を相続するかを話し合い、遺産分割協議書にまとめます。

全相続人が同意し、署名と実印を押すことで効力が発生します。

書類には相続人全員の印鑑証明を添付し、各自で保管します。

協議書があれば、不動産の名義変更や銀行の払い戻しに使用できます。

遺言書がある場合には、協議書は不要です。

相続税申告書の提出と納付

遺産分割が決まったら、相続税申告書を作成し、相続が発生した次の日から10か月以内に税務署に提出します。

相続税の納付も同じ期限です。

必要書類

相続税の申告には、様々な書類が必要です。

集めるのに時間がかかる場合があるため、余裕をもって準備しましょう。

公的書類

• 戸籍謄本または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺言書または遺産分割協議書の写し

本人確認書類

• マイナンバー確認書類
• 本人確認書類
• 相続財産の資料

また、預貯金や不動産など相続財産に関する書類は提出義務はありませんが、可能であれば添付することをおすすめします。

まとめ

今回は相続税申告の基本的な手順をわかりやすく解説しました。

相続財産の調査や相続税評価額の算出は、ひとりで行うのは簡単ではないため、税理士に相談することをおすすめします。